株主ＶＳ経営陣

注目の総会続々

　ＴＢＳと楽天の攻防戦以外にも、株主と経営陣のせめぎ合いが激しさを増す企業が例年になく多い。

　電子部品製造モリテックスの総会では、筆頭株主で制御機器製造のＩＤＥＣが経営陣の交代を求めて取締役選任案を提出している。両社は今年３月に業務提携を締結したが、交渉中に対立が表面化。モリテックス創業者の森戸祐幸前社長がＩＤＥＣの提案に加わる異例の展開に発展している。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンから敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けられているブルドックソースは買収防衛策の導入と発動を提案する予定で、スティールは１３日、差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　同じくスティールによるＴＯＢが進行中の、のこぎりメーカー、天龍製鋸（静岡県）は総会で、事前警告型の買収防衛策を提案する。全株取得を目指すスティールのＴＯＢが不調に終わった場合、再度ＴＯＢを仕掛けてくることを想定した対策で、スティールが総会で反対する可能性が高い。

　ＨＯＹＡとの経営統合問題で揺れたペンタックスの経営陣も株主から厳しい追及を受けそうだ。

　ペンタックス筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループが一時、ペンタックス経営陣退任を求める取締役選任案を提案して揺さぶりをかけた結果、綿貫宜司社長ら８人の取締役全員が退陣を表明する事態に発展し、株主の力を見せつけた。

 （2007年6月15日  読売新聞）

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３月の給与

◎３月の現金給与総額、４カ月連続で減少・毎月勤労統計調査
　厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4％減の28万1158円と4カ月連続で減少した。景気回復が賃金上昇につながっていない実態が改めて浮き彫りになった形だ。

　現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は、0.9％減の24万8850円と11カ月連続で減少した。残業代を指す所定外給与は0.4％減の1万9806円と、4年8カ月ぶりに減少に転じた。

　総実労働時間は1.4％減の150.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は横ばいの17.1時間だった。常用労働者数は1.4％増の4350万3000人で、うち正社員など一般労働者は1.2％増、パートタイム労働者は2.5％増だった。

（『NIKKEI NET』より）
　
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