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日中正常化３５周年で ７月１日には両国のボランティアが現地で植樹活動を行う。 イオンが１９９１年に設立したイオン環境財団が中心となり、９８年から万里の長城周辺に計４７万本を植樹した。（共同） (2007/06/26 18:47 Sankeiweb)
会長と社長の今夏賞与ゼロ…株主総会で表明 庄山会長、古川社長以外の執行役も賞与を削減する。日立は原子力発電所のタービン損傷事故やハードディスク事業の不振により、２００７年３月期連結決算で３２７億円の税引き後赤字を計上しており、経営責任を明確にする。 両氏を含め支給対象２２人の執行役は平均で７５％のカット率になる。 （2007年6月26日18時43分 読売新聞） ミレアＨＤ社長が不払いで陳謝 ミレア傘下の東京海上日動火災保険は今年３月、医療保険など第３分野保険の不払いで金融庁から行政処分を受け、４月２日～７月１日の３か月間、第３分野商品の新規契約など業務の一部を停止している。 （2007年6月26日 読売新聞）
それでも続く導入 「改良型の発電機はいつ届くのか」。今月上旬、国土交通省で開かれたカナダ航空局やボンバルディア社と日本側との対策会議で、日本航空グループの日本エアコミューター（ＪＡＣ）の担当者は訴えた。発電機の故障で、今年度に入ってすでに３件の引き返しが起きている。「下請けメーカーが改良型部品を製造している」というボ社に「数は十分あるのか」と、鈍い対応に質問が相次いだ。 国交省によると、このほか気象レーダーや客室ドアなど、前年度同様の個所で今年度もトラブルが続いている。今年３月１３日には、前脚が出なくなった全日空機が高知空港で胴体着陸した。事故後、点検を強化したが、対象は安全に直結する重要機器が主体で、「頻発するトラブルは安全には影響ない」と国交省。しかし、トラブルのたびに引き返しや目的地変更が起きている。改良部品への交換がすべて済むまで、ボ社は「まだ１年半かかる」と説明しているという。 だが、ＪＡＣは５月、ＤＨＣ８―４００型の新造機を１機受け取った。同社としては１０機目。今秋にはさらにもう１機を受け取る予定だ。 今回の受け取りに当たり、ＪＡＣはトロントにあるボンバルディア社の工場で、通常は主に受け取り３週間前から派遣する検査員を事故直後から出し、人数も７人と、２人増やした。 「完成後に点検していたのを、組み立て中からチェックしてきました」と品質検査グループの中川勝也さん（３８）は話す。ボ社によると事故後、工場内に世界各地で起きた不具合を知らせる掲示板を置き、問題が分かれば工場内すべての機体を再点検している。 しかし、工場での品質向上が機体に現れるまでには時間がかかる。高知事故が起きた時、新造機はすでに着陸脚など主要部品の取り付けが終わっていた。頻発している不具合への対策も、大半が間に合わなかった。 それでも「使い続ける」と、福田耕太郎・整備管理部長は言う。「機種を変更すると、整備士やパイロットなどを最初から養成し直さなければならない」からだ。 ４月、フランス・トゥールーズに本社がある航空機メーカーＡＴＲ社の幹部が来日した。ＪＡＣや全日空を訪れ、「我が社の機体はボンバルディアよりも性能がいい」と売り込んだ。 ＤＨＣ８―４００型のライバルがＡＴＲ７２型だ。航空評論家の青木謙知さんによると、座席数や機体の大きさはほぼ同じで、速度はボンバルディアの方が速く、乗り心地や就航率はＡＴＲがわずかに上回るという。 しかし、日本ではまだ１機も売れていない。ＡＴＲ７２は９４年に米国で墜落事故を起こしたのが影響したといわれる。「一度先を越されると巻き返しが大変」とＡＴＲの担当者。導入済みの機体の方が部品や情報が手に入りやすく、国の審査にも受かりやすいという。 |
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