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× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 利上げ 夏にヤマ場 日本銀行は17日の金融政策決定会合で政策金利(無担保コール翌日物)を年0・5%に据え置くことを決めたが、1~3月期のGDP統計で日本経済の底堅い成長が確認されたため、来月以降、追加利上げのタイミングを本格的に模索する。ただ、消費者物価上昇率がマイナス圏で推移するなど、経済指標は強弱双方が入り交じっている。市場や政府の間に利上げ慎重論が根強い中、日銀は利上げシナリオを実現できるのか。今夏に向けて正念場を迎える。(五十棲忠史) ■追い風 福井総裁は17日の記者会見で、「低金利が長く続くとの期待が定着すると、非効率な経済活動に資金が使われ、息の長い成長を阻害する」と述べ、利上げへの強い意欲をにじませた。 日銀は経済・物価の改善スピードに応じて利上げしていく考えだ。1~3月期のGDP実質成長率が日銀の想定する潜在成長率(1%台後半)を上回ったことは有力な支援材料となる。 2月に利上げした際は、直前に発表された06年10~12月期の実質成長率が年率換算4・8%(5月17日に5・0%に修正)と高い伸びを示し、日銀が判断を固める決め手になった。「経済の改善」という面では、利上げの条件は整いつつあると言えそうだ。 ■逆風 しかし、もう一つの判断材料の「物価の改善」では逆風が吹き荒れている。 日銀が重視している全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の前年同月比の上昇率は、原油価格下落の影響などから今年2月にマイナス圏に転落し、3月にはマイナス幅が0・3%まで拡大した。プラスに転じるのは今夏以降との見方が強い。 福井総裁は17日の会見で「より長い目で見ると、物価のプラス幅は拡大する。マイナスでも十分、利上げできる」と述べ、物価動向は利上げの足かせにはならないとの認識を示した。しかし、物価上昇率がマイナスで推移する中で利上げを強行すれば、各方面から強い批判を浴びることも予想される。 ■夏の陣? この日の会見で福井総裁が改めて利上げへの意欲を示したことから、市場では「次の利上げは7~8月がヤマ場」との見方が浮上してきた。7月には企業短期経済観測調査(日銀短観)、8月には4~6月期のGDP統計と、重要指標が相次いで公表されるからだ。 クレディ・スイス証券の白川浩道氏は「短観の内容次第では、7月の利上げもあり得る」と指摘する。 7月には参院選が控えるものの、福井総裁は「政治的には重要だが、(経済動向から)参院選というカレンダー上のマークに目をそらしていると、経済判断を見誤るリスクがある」と述べ、利上げ判断が政治日程に左右されることはないとの考えを強調した。 ただ、市場参加者の中には景気が踊り場に入ったとの見方も出ている。早期利上げを目指す日銀が市場などを納得させる根拠を示すことができるか。福井総裁の手腕が問われる夏になりそうだ。 (2007年5月18日 読売新聞) PR 丸井、大井町店を8月閉鎖・不振店閉鎖を加速 大井町店は1989年9月に開業した。2館構成で売り場面積は1万9600平方メートル。2007年3月期の売上高は前年比6.8%減の約91億円だった。 丸井は今年秋に開業予定の有楽町店(仮称)など新店を積極的に出す一方で、不振店は閉鎖する方針を打ち出している。07年3月期は戸塚店(横浜市)など4店を閉鎖。08年3月期も大井町店のほか、中野本店(東京・中野)や郡山店(福島県郡山市)を閉める予定だ。 東芝、自動車部品の開発加速へ「社内基金」 同社の自動車関連事業は、半導体や電力システムなど五つの社内カンパニーと、ディスプレー開発・製造の東芝松下ディスプレイテクノロジーなどグループ12社がそれぞれ部品を開発。これを東芝の自動車システム事業統括部が車載システムとして統合し、自動車メーカーなどに供給している。 3月米貿易赤字、3か月ぶり膨らむ…原油価格上昇で輸入増 原油価格の上昇で輸入が増え、昨年9月(646億300万ドル)以来の大きな赤字幅となった。 輸出は自動車の完成品・部品が伸びるなどして1・8%増の1262億3400万ドルだったが、輸入が原油高で4・5%増の1901億2500万ドルと、より大きい伸び率だった。 国別では、対中国の赤字額が6・4%小さい172億4600万ドルとなった。対日赤字は0・1%小さい70億5100万ドルだった。 (2007年5月10日22時18分 読売新聞) NTTデータ、初の売上高1兆円超え 企業買収で増収 2%増の1兆449億円となり、初めて1兆円を超えた。 地方銀行に提供している共同利用システムからの収益などが好調だったほか、積極的なシステム会社の買収が増収に貢献した。この結果、経常利益は約2倍の857億円、純利益は79.6%増の506億円と、いずれも過去最高を更新した。 同社は22年3月期を最終年度とする中期経営計画も発表。海外業務の拡大やシステム開発の効率化などで、売上高に対する営業利益の比率を19年3月期の8.6%から10%へ高める。 |
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