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◎「エディ」と「スマートプラス」に対応、日立が新型決済端末

 日立製作所は7日、携帯電話などを使って決済できる電子マネーの読み取り端末を9日に発売すると発表した。ソニー系のビットワレット(東京・品川)の「Edy(エディ)」と三菱UFJニコスの「スマートプラス(ビザタッチ)」の両方を端末1台で対応した。

 エディや東日本旅客鉄道(JR東日本)が運営する「Suica(スイカ)」など、事前に入金した範囲で使う前払い方式同士の共通端末はすでに出回っている。だが前払い方式と、スマートプラスなどクレジットカードと連動して後で精算する後払い方式が共用できる端末はまだ少ない。

 端末の価格は29万8000円から。流通・小売業者に販売し、3年間で20億円の売上高を目指す。今年3月末時点の利用者数はエディが2820万人で、スマートプラスは14万人。

(『NIKKEI NET』より)

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◎マイクロソフト・ヤフー、提携軸に協議…合併交渉は難航か

 米ソフトウエア最大手マイクロソフト(MS)と米インターネット・ポータル(玄関)サイト最大手ヤフーの合併交渉をめぐり、5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「話し合いはもはや活発に行われていない」と伝えた。

 合併交渉が暗礁に乗り上げているとの見方で、当面は、ネット検索事業などでの提携を軸に協議が進められる見通しだ。

 同紙によると、合併が実現しなくても、マイクロソフトがネット事業(MSN)を切り離したうえで、ヤフーと統合する可能性はあるという。

 両社の合併交渉入りは、同紙など複数の米メディアが4日一斉に報じた。

 だが、両社の合併は、ヤフーがマイクロソフトに事実上買収される形となるため、ヤフー内部に慎重意見が多いと見られている。

(2007年5月5日23時51分  読売新聞)
 
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◎マードック氏のニューズ、米新聞大手ダウ買収を提案
 
米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションは1日、米有力経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを発行する米新聞大手ダウ・ジョーンズに対して買収を提案したと発表した。買収額は約50億ドル(約6000億円)で、現金と株式交換を組み合わせて実施する。

 ダウ・ジョーンズは「提案内容を精査している」としているが、同社の議決権の64%を握るオーナー家で筆頭株主のバンクロフト家は同日、買収に反対すると表明した。ただ、ニューズの買収提案額は4月30日のダウ・ジョーンズ株の終値を65%も上回っており、他の株主からバンクロフト家に対して売却を求める声が出る可能性がある。

 ルパート・マードック氏が率いるニューズは、英米などで新聞を発行しているが、米ニューヨーク・ポストなど大衆紙が中心だ。ダウ・ジョーンズは全米2位の発行部数206万部のウォール・ストリート・ジャーナルを抱え、経済報道で大きな影響力を持つ。ニューズはダウ・ジョーンズの買収により、新聞事業を強化するとともに、傘下のテレビ局の経済報道を充実させる狙いとみられる。

(2007年5月2日12時55分  読売新聞)

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◎3月の現金給与総額、4カ月連続で減少・毎月勤労統計調査
 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4%減の28万1158円と4カ月連続で減少した。景気回復が賃金上昇につながっていない実態が改めて浮き彫りになった形だ。

 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は、0.9%減の24万8850円と11カ月連続で減少した。残業代を指す所定外給与は0.4%減の1万9806円と、4年8カ月ぶりに減少に転じた。

 総実労働時間は1.4%減の150.9時間。景気動向を反映しやすい製造業の残業時間は横ばいの17.1時間だった。常用労働者数は1.4%増の4350万3000人で、うち正社員など一般労働者は1.2%増、パートタイム労働者は2.5%増だった。

(『NIKKEI NET』より)
 
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◎生保不払い、なお170万件超の調査必要
 生命保険会社全38社が過去5年間の不払い実態を調査した結果、不払いの可能性があり、今後調査の必要な契約が少なくとも170万件超あることが19日、分かった。不払いの合計は各社が確認した分だけで約44万件・約359億円に達するが、不払いの規模がさらに膨らむのは必至だ。各社の調査の完了は今夏以降になる見込み。

 保険金などの支払い状況調査は金融庁が今年2月に命令。各社は2001年度から05年度の契約について、保険金や給付金の不払いのほか、保険料支払いをやめた契約者への失効返戻金や解約返戻金、保険金支払いが規定より遅れた場合に払う遅延利息などの支払い漏れなどを点検。13日までに判明した調査の途中経過を金融庁に報告していた

(『NIKKEI NET』より)

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