もっとも、日銀が追加金融緩和策として打ち出した資産買入基金の増額がクレジット懸念を緩和させるさせる効果として期待され、クレジット市場の混乱も短期に収束するとの見方も出ている。

　＜社債セカンダリー市場はオファーとビッドが大きくかい離＞
　ネガティブな材料について十分に判断できず、誰も手を出せない状況──１４日の一般債市場について、ニッセイ基礎研究所・上席主任研究員の徳島勝幸氏はこう話す。一般債のセカンダリー市場はオファーとビッドが大きくかい離する銘柄もあり、相場急変に市場参加者が戸惑った格好だ。


＜ＣＤＳは指数・東電が大幅ワイド＞
　見送りムードが広がる中で目立ったのは、ＣＤＳのワイド化圧力だ。指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１４のプレミアムは１２１ベーシスポイント（ｂｐ）と２０１０年８月以来の高水準に上昇。
震災の被害実態が把握できず、「ひとまずファーストリアクションとしてリスクを外す動きが先行した」（国内証券）という。

また、シングルネームでは、福島原子力発電所の事故や大規模な計画停電などで財務への懸念が広がる東京電力のプレミアムが１００ｂｐ、１１０ｂｐと前週末（３７─４３ｂｐ気配）から大幅なワイドな水準で出合いを付けた。
その後、仲値ベースで１５０ｂｐ程度の気配が示され、その他金融セクターのオリックスとほぼ同レベルに水準が切り上がった。

　市場では、東京電力ＣＤＳのワイド化について「原発事故などで財務への打撃は避けらず、海外勢が仕掛け的にワイド化の動きを強めたほか、社債を保有する一部プレーヤーがヘッジ（損失回避）目的でプロテクションを買っていたようだ」（国内金融機関）との見方があった。
社債流通市場では、中長期の東京電力債が国債プラス３０ｂｐ─７０ｂｐ程度の気配と、前週末の１０ｂｐ割れからスプレッドが急拡大した。

　東京電力は、電力事業という国策銘柄の色彩が強いため、デフォルト（債務不履行）になる可能性は極めて低いとみられ、クレジット市場での相場調整は限定的との声もある。
野村証券チーフ･クレジット･ストラテジストの魚本敏宏氏は「原子炉の被害は深刻な模様で、復旧にも多額の費用発生が予想される。

他の原子炉の運転再開にも時間が掛かり、発電コストが割安な原子力発電の利用率低迷が長期化すれば、代替電源の燃料費・購入電力量が増加し、損益やキャッシュフローに及ぶ影響が拡大する。
信用力への下方圧力も懸念されるが、強固な営業基盤は変わらないため、調整するとしても小幅にとどまるだろう」とみている。

（ロイターニュース　編集：石田仁志）
 

被災された皆様にお見舞いを申し上げますと共に
特に大きな被害にあわれた地域にお住まいである皆様方の
ご無事を心からお祈り申し上げます。
 
原子炉の被害は深刻な模様で,一部では廃炉の
可能性も否定できない。