新生銀、金利引き上げ

新生銀、優良顧客の金利引き上げ　０．３～０．４％高く

　新生銀行は７月１０日から、投資信託など同行で買った金融商品の残高が３００万円以上ある顧客などに限って、円定期預金の金利を引き上げるサービスを始める。優遇対象はほかに、預入金額が２０００万円以上あるか、住宅ローンの残高がある顧客。円定期預金の金利は、新たに預金した場合、店頭での金利よりも０．３～０．４％高く設定する。これまで預け入れ資産が１０００万円以上ある富裕層に実施していたサービスを拡充し、優良顧客の囲い込みをさらに進める狙いだ。

（2007年06月09日08時03『asahi．com』）

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角膜再生

角膜組織、細胞１個から再生　東大病院チーム成功

　薬品や薬の副作用で角膜の表面が大きく傷ついたため起きる視力低下の治療に欠かせない角膜上皮組織を、１個の角膜の細胞から作製することに東京大病院の研究チームが成功した。

　これまでは角膜の正常な部分を２平方ミリ・メートル採取して培養する必要があったが、今回の方法を使えば、組織のもとになる幹細胞が１個でも採取できれば、視力回復につなげることが期待できるという。横浜市で開かれている日本再生医療学会で１３日、発表した。

　同病院角膜組織再生医療寄付講座の山上聡客員助教授と横尾誠一助手らは、人間の角膜から黒目周辺の角膜輪部という部分を採取し、酵素でバラバラにして培養した。その結果、約１週間で直径約０・３ミリの塊になり、３週間後には直径約２センチのシート状の角膜上皮組織ができた。この組織は通常の角膜上皮組織と同じ三次元構造をしていた。

　山上客員助教授は「数年以内の臨床応用を目指したい」と話している。

（2007年3月14日  読売新聞）

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セシールが新企画

セカンドライフに靴、セシールが新企画を続々
 
セカンドライフ内の店舗。カタログ通販で35年培ってきたノウハウを仮想世界で　通販大手のセシールが、欧米を中心に注目を集め、近く日本にも上陸するネット上の仮想空間「セカンドライフ」に出店した。通販業界では初めて。バーチャル世界でもセシールブランドを確立し、マーケティングやビジネスパートナー獲得などの実験の場としても活用する予定。

　同社はまた、ウェブサイト限定の「オーダーメード紳士靴」販売を開始した。無駄を極力省くことで手軽な価格を実現した。注文すると足形採寸キットが送付され、これを基に武田製靴の職人が２００種類のバリエーションがある靴を製作する。価格は２万９８００円。（2007年４月24日発売「YOMIURI PC」2007年６月号から）

（2007年5月31日  YOMIURI PC）

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携帯電話

「ピコピコ」から「カシャカシャ」へ　今度のＤは振れ

　三菱電機は、２００７年夏モデルの携帯電話で唯一、端末の傾きを感知する「モーションコントロールセンサー」を搭載した「Ｄ９０４ｉ」を、ＮＴＴドコモを通じて８日から販売すると発表した。（アサヒ・コム編集部）

　モーションコントロールセンサーは、端末を振って操作できるほか、傾けることで横表示を可能にする。左右に２回振るだけで、メール受信画面から本文表示画面へ切り替えたり、音楽再生中に曲戻しや曲送りができたりする。また、横に傾けるだけで、ビデオクリップなどの映像を横画面表示へ切り替えられるなど、ボタン操作が不要で直感的に操作できる。

　Ｄ９０４ｉには、「タマラン」や「体感！珍さんの釣り物語」などのゲームがインストールされている。「タマラン」は、端末を傾けてマーキュリー（水銀）をゴールへと導くプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）専用として発売された液体パズルゲーム。モーションコントロールが搭載されたことにより、ＰＳＰ版とほぼ同じ操作性で楽しめる。

　本体カラーは、ミラーワイン、スーパーホワイト、ミラーブラック、ブリリアントピンクの４色。 

（2007年06月06日『asahi．com』より）

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役員退職慰労金

決め方不透明、役員退職慰労金　上場企業、廃止続々「成果主義」へ 

　６月下旬に集中する３月期決算企業の株主総会を控え、役員退任時に支給する役員退職慰労金の制度を廃止する動きが相次いでいる。株主などから不透明との指摘もある退職慰労金を廃止する一方、業績連動型の役員報酬制度に移行し、役員の成果主義を徹底する狙いだ。ただ、実際は役員報酬決定の手続きに関する情報開示に消極的な企業が多く、経営陣の「お手盛り」への批判はなお強い。（冨岡耕）

　野村総合研究所によると、東証１部・２部上場企業（調査対象２５６社）のうち、退職慰労金の制度を廃止した企業は約４１．４％に上る。退職慰労金を導入している企業でも約半数が「廃止を検討している」と回答しており、今後も廃止する企業が増えるのは必至だ。

　退職慰労金を廃止する最大の理由は透明性の向上だ。退職慰労金はこれまで年功序列や後払いの色彩が強く、算定基準もあいまいとの指摘が多かった。最近は「モノ言う株主」が増え、企業年金連合会は３期連続赤字決算で無配など一定の基準を満たした企業の株主総会では、退職慰労金の支払いに反対する方針を示している。監視の目は厳しさを増すばかりだ。

　そこで、企業側は退職慰労金を廃止する一方、相当分を業績連動型の役員報酬や株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の導入で補完する。経営目標の達成度合いに応じた報酬額の範囲内で支給割合を決定する制度に改めることで、透明性が高まり、株主からの批判も回避できる。

　野村総研の正岡幸伸上級コンサルタントは「退職慰労金廃止は税制面から役員に利点はなく生涯収入が減る。それでもやむを得ないとの気持ちが強いのだろう」とみる。

　だが、情報開示の観点から問題は解決していないとの指摘も根強い。業績連動による役員報酬の決め方がオープンにされていないからだ。

　社会経済生産性本部によると、役員報酬を決める報酬委員会やそれに準ずる機関を設置している企業はわずか１割。アンケートでも「設置の予定はない」と回答した企業が全体の６割弱に上ることが分かった。

　今年に入って退職慰労金制度の廃止を発表した企業のうち、日産自動車やマツダ、富士通など大半の企業が役員報酬は内部で決定する仕組み。これに対し、石川島播磨重工業は外部委員が半数を占める「報酬諮問委員会」を設置し、手続きの透明性を徹底する考えだが、こちらは少数派だ。

　生産性本部の東狐貴一主任研究員は、「結局は業績連動型の役員報酬も（中の仕組みがわからない）ブラックボックスになっている。退職慰労金制度を廃止して健全性を訴えても、コーポレートガバナンス（企業統治）は不健全のままだ」と厳しい見方をしている。

■役員退職慰労金　会社役員の退任時に支給される退職金のこと。金額の算定方法は各社各様だが、役員報酬や在職年数に応じて算出されるため、年功序列的な後払いの要素が強い。長く社長・会長に君臨した実力経営者の場合、１０億円超の例もある。支給手続きは会社の取締役会で決議された後、株主総会で承認が必要になる。日本では多くの会社が、その決算期に退任する役員全体の支給総額を情報開示しているだけで、個別の役員ごとの支給額については公表していない。

(2007/06/05 08:30『Sankeiweb』より)

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