「かば焼き」高騰

欧州産ウナギ稚魚、輸出規制へ→「かば焼き」高騰必至

　国内で消費するウナギの半数以上を占める欧州産ウナギ（ヨーロッパウナギ）の輸出入が、野生生物の保護を目的としたワシントン条約の対象種として、大幅に制限される見通しとなった。

　条約事務局に加え、水産資源を管理する食糧農業機関（ＦＡＯ）も、「規制は妥当」と結論づけているためで、来月３日からオランダで始まる条約締約国会議での議論を経て正式決定される。これとは別に、台湾の対日輸出制限の動きもあり、ウナギの価格高騰は免れない情勢だ。

　ウナギは卵からの完全養殖が難しく、天然の稚魚（シラス）を漁獲して養殖している。しかし、国内で取れるニホンウナギの稚魚の漁獲量は１９６０年代から減り始め、ここ数年は７０年代の約１０分の１（２０～３０トン）まで激減した。

　代わって、フランスやスペインなどの沿岸で採取したヨーロッパウナギの稚魚が年間５０トン前後、養殖に適した中国に輸出され、成魚が「かば焼き」に加工され、日本に輸出されている。スーパーなどで出回っている安価なかば焼きの大半が、こうしたヨーロッパウナギで、その量は国内消費量（十数万トン）の５～７割に当たる。

　ヨーロッパウナギは欧州でも古くから漁が行われてきたが、現在の漁獲量は年２００トン弱。資源量としては７０年代に比べ１％程度まで減少したと推定される。欧州連合（ＥＵ）は「ウナギの激減は中国や日本への輸出が原因」とし、輸出時に原産国の許可が必要な同条約付属書２に入れるよう求める提案書を提出した。

　提案は条約加盟国の３分の２の賛成で採択されるが、日本政府も「反対する合理的な理由がない」（水産庁）としており、採択の可能性が高い。日本鰻（うなぎ）輸入組合は「輸出がどの程度規制されるかは原産国次第だが、大幅に減る恐れがある」と警戒している。

　一方、ニホンウナギの稚魚を日本に年間約５トン輸出している台湾でも、漁獲量減少のため、対日輸出を制限する方針だ。今月２１日に開かれた日台鰻魚貿易会議に出席した同組合員は「今冬にも輸出規制に踏み切るのは間違いない」と見ており、国内のウナギ業界は対応に苦慮している。

（2007年5月31日14時48分  読売新聞）

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バイオガソリン

バイオガソリン、商社にも登録義務付けへ  
  
 　政府は植物から作るエタノールなどバイオ燃料を混ぜた「バイオガソリン」の普及を促すため、製造業者の規制強化に乗り出す。石油元売り会社に限定している規制対象を、ガソリンにバイオ燃料を混ぜている商社など全取扱事業者に拡大。登録を義務付けるとともに品質の保持を促す。バイオガソリンは地球温暖化の防止策として注目されている。粗悪品の流通による自動車の故障や事故を防ぎ、市場拡大の環境を整える。

　バイオガソリンは二酸化炭素の排出抑制効果が大きく世界的に普及の兆しが出ている。現状では日本のガソリン消費量の0.3％だが2010年には20％まで上昇するとの予測もある。ただバイオ燃料は腐りやすく、過剰に混ぜるとエンジン周辺部などの故障を招きやすい。政府は、自動車メーカーの耐久実験をふまえバイオ燃料の混合比率を3％以下にするよう求めているが、今春には岩手県内でエタノールが9％混ざったバイオガソリンが販売されていることが判明していた。安価なエタノールを多く混ぜたバイオガソリンが出回る可能性がある。

[5月26日/日本経済新聞　朝刊]

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NTT、光ネット値上げへ

ＮＴＴコム、集合住宅向けの光ネット接続値上げへ

　ＮＴＴコミュニケーションズはＮＴＴ東西地域会社の光ファイバー通信回線を使った集合住宅向けネット接続サービスの料金を9月分から最大7％引き上げる。動画など大容量データがネット上を行き交うようになり、設備増強の負担が増しているため。今月1日にはニフティが大手で初めて同種のサービスを値上げしている。

　値上げするのは「ＯＣＮ光ｗｉｔｈフレッツ　マンション」。集合住宅内の利用世帯数が多いほど料金が安くなるサービスで、最も価格が低いプランの場合、ＮＴＴ東地域では月額3727円から同3990円に、ＮＴＴ西地域では同3717円から同3885円にそれぞれ値上げする。

（『NIKKEI NET』より）

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日航、資本支援要請

日航、資本支援要請・主力行に2000億―4000億円

　経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行など主力取引銀行に対し、2000億―4000億円規模の資本支援を要請していることが23日明らかになった。今夏にも日航向け貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化」が軸。資本を増強して信用力低下に歯止めをかける狙いだ。最大の債権者の政投銀は日航の要請に協力し、貸倒引当金の積み増しで自らが赤字になる可能性を回避する方針。ただ新中期経営計画のスタート直後という異例の支援要請にメガバンクの一部は反発。追加リストラなどを日航に迫る可能性もある。

　複数の関係者によると、日航の西松遥社長らが今月中旬ごろに、政投銀、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の4行にそれぞれ支援を要請。早ければ株主総会が開かれる6月末までに合意を取り付け、夏にも実施したい意向を伝えた。

[5月24日/日本経済新聞　朝刊]

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住友信託

住友信託、13年ぶりに法人税納付へ・大手行で初

　住友信託銀行が21日発表した2007年3月期の連結純利益は前の期比4％増の1038億円と過去最高だった。法人税を払う必要がない繰越欠損金が解消したため、480億円の法人税を納める。大手行はそろって1995年3月期から12年続けて法人税を払っておらず、納税の再開は住友信託が初めて。

　不良債権処理に伴い、大手行は過去に積み上げた赤字の累計である繰越欠損金を抱えている。現在の収益力、赤字を計上した時期などによって繰越欠損金が解消する時期はまちまちで、三井住友フィナンシャルグループは「4、5年先になる」（北山禎介社長）という。住友信託は06年9月中間期時点で欠損金を解消し、税金を納める条件が整っていた。

（『NIKKEI NET』より）

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